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CTO(Chief Technology Officer)の求められる役割とは?

CTOとは?

皆さんは「CTO」という役職を聞いたことがありますか?「CTO」とは、Chief Technology Officerの略で、日本語では最高技術責任者という名称となっています。技術部門の総責任者、担当役員などがこう呼ばれています。

最高~責任者と呼ばれる「Cスイート」

技術面や研究開発を監督する「CTO」は、IT関連の企業を中心に使用されている役職名です。アメリカで使用されていましたが、現在は国内の企業でも耳にすることが多くなりました。「Cスイート」と呼ばれる肩書きはたくさんありますが、中でも皆さんは「CEO」という役職は耳馴染みがあるのではないでしょうか。私自身としては外国企業の若手社長!みたいなイメージを「CEO」という言葉から膨らませてしまいますが…当初はどういった役職かはよくわかっておりませんでした。「CEO」は「Chief Exective Officer」最高経営責任者といいます。有名な「CEO」はティム・クック(Apple)やマーク・ザッカーバーグ(facebook)などが挙げられます。超がつくほど有名人ですね。文字通り経営においての全ての責任を持つ人物の事を指します。

CTOの求められる役割

技術戦略の意思決定

企業が新しい事業を行おうとした場合や、業務改善を行う場合に採用する技術の選定および最終的な意思決定を行います。技術動向のチェックや情報収集を行うことはもちろん、企業のビジョンや目標を実現するために、最善の技術選択は何か、長期的な開発者の視点から、企業経営やサービス開発全体を俯瞰し、状況に沿った判断をする能力が必要となります。

技術経営(MOT)

CTOは、MOT(技術経営)としての役割もあります。MOTとは、Management of Technologyの略称で、企業経営の視点から技術内容を管理することを言います。CTOは最高技術責任者として、企業戦略を踏まえた技術戦略を立てる必要があります。

大切なのは「技術だけではない」ということ

最高技術責任者という役職なので、技術のスペシャリストがなれる役職である、というイメージを持たれる方も多いかもしれませんが、それは大きな間違いであると言えます。「CTO」は経営メンバーの一人であるという認識が非常に重要になってきます。技術力を高めようとひたすら追求するだけでは企業の利益には繋がると言い切れません。開発した技術をどうすれば経営に活かせるかという視点を持つことが「CTO」には求められています。開発した技術をどのように変化させれば企業にとってプラスに働くか。それを考えられるのは経営側の視点も、技術職側の視点も持っている「CTO」だからこそであると言えます。変化・応用を考えて実行することではじめて持っている「技術」を生かすことができます。

会社法とCTO

日本の会社では「社長」をはじめ、「副社長」「専務」「常務」「部長」などさまざまな呼称が使われていますが、実は「会社法」という法律によって定められている肩書きは「代表取締役」と「取締役」のみとなっています。 会社法では、会社を経営するのは株主総会によって選ばれた取締役と決められており、そこに「代表権(対外的に契約を締結する権限)」が与えられていれば「代表取締役」となります。社長や副社長などは、あくまでも会社のトップやナンバーツーであることを、対外的にわかりやすく示すための呼称のひとつに過ぎません。「CTO」についても同じく職責上の呼称であり、会社法で定義された肩書きではありません。「Cスイート」と呼ばれる役職は日本においては必ずしも必要のない役職なのです。

しかし、日本の企業でも「CEO」や「CTO」といった役職がおかれている企業が増えてきています。その意図として「Cスイート」と呼ばれる役職は、責任の所在や役割をはっきりさせているという点があります。たとえば、代表取締役社長の場合、会社の代表者であり責任者であることは明確ですが、どこからどこまでの責任を負っているかは、その名称からはよくわかりません。

「会社の社長というのだから、会社の全責任を負っている」

というような答えが返ってきそうですが、会社全体という漠然とした認識に社長という言葉の曖昧さがあります。

これに対し「CEO」は「経営に対する責任者」と責任を負う場所が明確化されているのが特徴です。「CTO」なら最高技術責任者として、企業の技術部門に関する最高責任者、CFOなら最高財務責任者として、企業の財務に関する最高責任者ということになります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。最高技術責任者である「CTO」とは技術のスペシャリストであるとともに、経営に関わる人物の一人です。「CTO」には、技術に対する知識、スキルは勿論のこと、技術を経営に活かす力がそれ以上に求められているのです。