AIやIoTがもたらす社会への影響
AIやIoTが与える社会的影響
これらが社会に導入されることで、影響を受けるものは何があり、どのようになっているのでしょうか。業務・雇用・経済に焦点を当てて見てみましょう。
AIの導入による業務の効率化事例
「導入目的−業務の自動化」
●画像認識による自動ピッキング、品質管理
●チャットボットによる自動応答
●与信審査の自動化
●記事作成の自動化
●アンケートの自動振り分け
●議事録の自動作成
「導入効果」
●作業時間の短縮や1人あたりの処理量の向上
●人間より正確性の高い処理(画像認識など)
「導入目的−可視化、分析」
●画像診断
●大量文書分析(電子カルテ、論文、特許など)
●好みの推奨
●需要予測
●デジタル・フォレンジック(コンピュータ犯罪に対してのデジタルデバイスに記録された情報の回収及び解析調査)
●セキュリティ対策
「導入効果」
●作業時間の短縮や1人あたりの処理量の向上
●人間より正確性の高い予測(需要予測など)
●人間が扱いきれない大量のデータ処理
「導入目的−その他の業務支援」
●コールセンターにおける回答事例の提示
●文書検索
●通訳、翻訳
「導入効果」
●作業時間の短縮や1人あたりの処理量の向上
●熟練者のノウハウ継承
AIによる業務自動化やIoT製品が収集したビッグデータをAIが解析する事で、より効率的で正確性の高いパフォーマンスが確立されます。
既に様々な企業で、業務の自動化や現状の可視化・分析を目的に導入が進み、成果を生み出しています。
特に、コールセンター業務ではAIによる回答事例の提示やチャットボットの自動応答など「AIによる業務効率化」の取り組みが進み、市場として確立しつつあります。
IoTがもたらす業務改革
※「データが集まれば、様々な産業が集まり、今までなかったもののデータが重要になり、これを扱うIoT自体が産業セグメントを変えていく。特にIoTが与える大きな分野として医療(医療に関しては、日本が世界で最大のデータを持っている)、土地系(地すべり対策としてセンサーを設置するなど)など、今までは経験と勘に頼っていたものに新たにデータが加わってくることで生産性の低い分野にチャンスを与えることになる。」※「CSA Japan Summit 2015 森川博之氏の講演より」
上記の通り、IoTを活用することで、パソコンやタブレット、スマートフォン等のデバイスを利用し、病院に行かずとも診断が受けられる「オンライン診察」や、医療データをデジタル化することで他の医療機関と検査データの共有・活用が出来たり検査データの数値化・グラフ化の容易化の「医療データの活用」のメリットがあります。
土木関係では、「Cisco Webex Teams」というアプリを導入した会社を例にすると、「タブレットなどのモバイル端末で現場を撮影した写真をWebex Teamsで受け取り、それに指示を書き込んで投稿するだけで、詳細に説明しなくても意図が伝わります。作業後も、Webex Teamsに写真を投稿すれば状況が伝達でき、これ以上の完了報告は必要ありません。看板の設置などは、指示通りに完璧なものが出来るようになりました。Webex Teamsだと気軽にコミュニケーションがとれるので、メールを使う機会すら減りましたね。」
以前は、現場の指示に電話を使っていたが、それだと上手く伝わらない事もあったと言います。
雇用環境の変化
AIやIoTが導入されることで業務の効率化が進み、いつか新しい職業も出てくると予想される現代では、労働者に求められる能力はどのようなものでしょうか。
平成29年の「通信利用動向調査」によると、AIの普及に対応する為に企業が従業員に求める能力は、論理的思考などの業務遂行能力が最も高く(55.3%)、次いで企画発想力や創造性(47.7%)、人間的資質(40.6%)と、上位に挙げられる能力はいずれも、どんな職業でも必要とされる能力でした。
このことから、たとえ業務の効率化・自動化が実装されていったとしても、これらの基礎的な能力の重要性は変わらないものと判断出来ます。
ただ、AIが企業に導入された時に、そのAIを活用出来る人材が必要になり、そして、AIが企業に導入されて業務効率や生産性が向上すると、機械化の可能性が高い職業のタスク量は減少することが予想されます。
その該当タスクを担当する従業員は、他のタスクを担当出来るような知識やスキルの修得が求められるでしょう。
IoTがもたらす経済的効果
IoTは様々な産業や分野に浸透し、大きな経済効果をもたらすと予想されています。平成28年の「地域IoT実装推進ロードマップ(総務省公開)」によると、「教育」、「医療・介護・健康」、「働き方」、「防災」、「農林水産業」、「地域ビジネス」、「観光」にそれぞれ課題を見定め、それに対応するための施策と実現するためのIoT基盤を発表しました。
2020年度の経済波及効果は、全体で4兆9,300億円。雇用創出効果は、4万9,100人と予想されています。
まとめ
IoTやAIは、これからも発展を続け生活やビジネスを変化させていく事が予想されます。その時に、私達がその変化に対応して生きていく為にも、知識やスキルを積極的に吸収することが必要になります。