情報通信エンジニア資格とは？

はじめに

情報通信エンジニア資格についてご存知でしょうか？情報通信エンジニア資格は情報通信分野の工事担任者向けの資格で、取得することで最新の情報通信の技術を身につけていると証明することができます。今回はそんな情報通信エンジニア資格について紹介していきます。

情報通信エンジニア資格とは？

情報通信エンジニア資格とは、「常に新たな知識及び技術の向上を図るように努めなければならない」という努力義務規定が定められている情報通信分野の工事担任者向けの資格です。取得することで工事担任者としての努力義務を果たしていること、情報通信に関する高い技術を持っていることを証明できます。

取得するメリット

最新の技術・知識を修得している工事担任者であることを証明することができます。取得後には、工事担任者スキルアップガイドライン委員会で厳選された最新技術などをまとめたテキストが毎年届き、新技術情報などがメール配信されるので、忙しい人でも最新の技術に関する知識を体系的に習得することが可能です。

日本データ通信協会が実施する「ICTセミナー」に参加することでも最新技術動向について無料で学ぶことが可能です。

取得対象

取得対象は、「情報通信エンジニア資格規定」より工事担任者資格を有する者のうち、「DD第1種、第2種、第3種およびAI・DD総合種のいずれかの工事担任者資格者証の交付日から1年未満の者」または「DD第1種、第2種、第3種およびAI・DD総合種のいずれかの工事担任者資格者証の交付日から1年以上経過した者であって、協会が別に指定する研修を修了した者」とされています。

取得方法

DD第1種、第2種、第3種およびAI・DD総合種のいずれかの工事担任者資格を交付された後、必要書類や費用を揃えて申請し書類審査をパスすることで取得できます。資格を交付された直後の場合、交付から10ヶ月以上(2年未満)経過した場合、交付から2年以上経過した場合、のいずれかによって必要となる手続きや書類が異なるので注意しましょう。

工事担任者資格者証が交付された直後の場合

交付直後の場合は、「情報通信エンジニア資格者証交付申請書」 、「工事担任者資格者証」の写し(情報通信エンジニア資格に適したもの) 郵便切手300円分、資格者証発行費1,000円が必要です。資格者証発行費は無記名の定額小為替証書もしくは銀行振込での支払いになります。すべての手続きが済めば情報通信エンジニア資格を取得できます。

工事担任者資格者証が交付されてから10ヶ月以上(2年未満)経過した場合

交付されてから10ヶ月以上(2年未満)経過した場合、「情報通信エンジニア資格者証交付申請書」、「工事担任者資格者証」の写し(情報通信エンジニア資格に適したもの)、郵便切手300円分、学生証の写し(ビジネス資格の申請かつ学生の場合)を事務局宛に送付します。書類が事務局で受理されると研修教材が送付されるので、認定研修のレポートを提出し、認定研修費用[ビジネス5,000円(学生証提示で3,000円) ホーム3,000円]を振り込むことで、情報通信エンジニア資格を取得できます。

工事担任者資格者証が交付されてから2年以上経過した場合

交付されてから2年以上経過した場合、認定研修を過去2年分受講する必要があります。

「情報通信エンジニア資格者証交付申請書」、「工事担任者資格者証」の写し(情報通信エンジニア資格に適したもの)、郵便切手300円分、学生証の写し(ビジネス資格の申請かつ学生の場合)を事務局宛に送付します。書類が受理されると研修教材が送付されるので、認定研修のレポートを提出し認定研修費用 [ビジネス10,000円(学生証提示で6,000円) ホーム6,000円]を振り込むことで情報通信エンジニア資格を取得できます。

更新方法

資格取得から1年経過した人が対象となります。情報通信エンジニア資格は工事担任者規則第38条第2項の「努力義務を充足していること」を証明するもので、取得すればおしまいというものではなく、継続的学習を目的としているため毎年更新が必要です。情報通信エンジニア事務局より、資格証の期間満了1ヵ月前までに更新研修テキストが送付されるので、その研修テキストの内容でレポートを手書きで作成し提出する必要があります。

レポートの他に、「情報通信エンジニア資格者証継続交付申請書」、郵便切手244円分を同封して送付し、更新研修費用(ビジネス 5,000円、ホーム3,000円)を振り込みます。払い込み確認及びレポートの審査が行われたのちに更新した資格者証が送付されます。有効期限内にレポートの提出や更新研修費用の振り込みが行われないと、資格が失効してしまうので注意しましょう。

更新せずに有効期限が切れた場合

更新手続きを行わず情報通信エンジニア資格者証の有効期限が切れた場合、情報通信エンジニア事務局に電話またはメールで資格再取得を希望する旨と氏名、資格者番号を連絡することで再取得の手続きが可能になります。申請書類や必要教材、日程等についての通知が来るので待ちましょう。

もし有効期限から1年以上経過してしまった場合、直近の2年分の認定研修(更新研修と同じもの)を受けること、研修費用を2年分(ビジネス10,000円、 ホーム6,000円)支払う必要があります。新しい資格者証の有効期限は認定研修修了から1年間です。資格証に印字されている資格者証番号はそのまま引き継がれますが、更新回数は０に戻ってしまいます。

まとめ

以上、情報通信エンジニア資格について紹介してきました。情報通信エンジニア資格は、情報通信分野の技術者にとって努力義務を果たしていること、高い技術を持っていることを証明できる資格です。レポートの提出や研修費用の支払い、などの手間や費用がややかかりますが、取得するメリットは大いにあります。対象のDD第1種、第2種、第3種およびAI・DD総合種のいずれかの工事担任者資格を持っているのであれば、ぜひ取得を検討してみてください！