フリーランスが節税する時のポイント！節税に役立つ情報について解説します

はじめに

フリーランスとして活動していくなら、毎年の確定申告の際にどれだけ節税できるかどうかが重要になります。節税を行わないと、所得税や住民税といった複数の税金によって1年間の総所得から容赦なく引かれてしまいます。

それを防ぐためにも、少しでも節税をして所得から引かれることを抑える必要があります。とはいえ、節税には様々なポイントがあるので、どんな節税をすればいいのか知ることが大切です。それでは、フリーランスが節税を行う時のポイントについてご説明します。

フリーランスが納める税金について

フリーランスが納める税金は、『所得税』『住民税』『個人事業税』『消費税』の4つがあります。所得税とは1年間の総所得から経費や控除を差し引いた最終的な所得額に対して課税される税金です。住民税は前年度の所得に応じて納税する金額が変動するのが特徴で、都道府県や市区町村に収めることになります。個人事業税は年間の所得額が290万円を超えた場合に都道府県に対して納税する税金です。ただ、所得税と違って厄介なのが、個人事業税が課税される業種が限られており、なおかつ税率が業種によって違うことです。

逆に言えば課税対象となる業種でなければ課税されませんし、年間290万円以上の所得でなければ課税されません。まずは自分の事業が個人事業税の課税対象になるのかチェックしましょう。消費税について知らない人はいないかもしれませんが、一番気を付けておきたいのは売上時に預かった消費税から経費などと一緒に支払った消費税を引き、その差額分を納税しなければならないことです。最低でも年に1回行わなければなりませんが、納税の義務が発生するのは2年前の課税売上高が1000万円を超えている時です。つまり、1000万円を下回っている場合は消費税の申告や納税を行う必要性はありません。

フリーランスが節税を行う時のポイント

フリーランスが節税を行う場合、基本となるのは経費計上と所得控除です。前述しましたが課税される所得税は、前年の総所得額から経費と所得控除を差し引いた最終的な所得額に税率がかけられます。つまり、いかに経費計上や所得控除ができるかどうかが重要になります。それでは、フリーランスが節税を行う時のポイントについてご説明しましょう。

計上できる経費を増やす

節税で重要なのは、計上できる経費を増やすことです。必要経費が増えるほど総所得額から引かれるので、最終的に課税される所得税が低くなるのが大きなポイントになります。経費として計上する際に最も肝心なのが、事業に関連したものが計上できることです。事業に必要な仕入れ額や事務経費、家賃や光熱費、消耗品費、交際費、通信費など様々な費用を経費として計上できますが、ここで問題なのは自宅を事務所として使っている場合に生活費と事業費が混在しているケースです。

当然ながら生活費を経費として計上することはできません。しかし、自宅と事務所を兼用して使用している場合は、家事按分といって生活費も経費として計上できます。家事按分を利用すれば家賃や光熱費、電話料やインターネット料金、自動車の減価償却費、ガソリン代など様々な費用を経費にできるのがポイントです。

ただし、家事按分における経費計上は、事業に関する費用でなければならず、合理的な基準で計算しなければなりません。つまり、自宅兼事務所の全体面積のうち、何割を事務所として使っているかで計算することになります。この時に算出された事業に利用している割合を事業割合と言い、家賃を算出する場合は全体面積のうち何割を事務所として使っているかが重要です。たとえば全体面積の4割を事務所として使っているなら、家賃の4割が経費として計上できます。自動車なら走行距離や使用日数で計算され、消耗品などの購入費用が10万円以下の場合は消耗品費、10万円を超えた場合は減価償却費として計上します。また、事業で利用している建物の固定資産が故障・破損した場合に行う修繕の際に発生する費用は修繕費として計上できます。ですが、現状維持のための修繕を行った場合にのみ経費として認められ、新たな価値が加わる改良等を行った場合は経費になりません。

さらに固定資産税や事業税。個人事業税、印紙税、事業所税、都市計画税、不動産取得税、登録免許税、自動車税、自動車取得税、自動車重量税、利子税、地価税といった税金も経費になるので大変お得です。このように経費として計上できる範囲は広いので、いかに効率良く計上できるかがポイントになります。ただ、無理矢理経費を作るのはおすすめできません。事業に関わる費用に限られている上に、資金を減らしてしまうことになりかねないので注意しましょう。

なるべく受けておきたい所得控除

所得控除とは一定の条件を満たしている場合に受けられる控除であり、総所得額から差し引くことで節税になります。フリーランスが受けられる主な所得控除は、以下の通りです。

基礎控除
配偶者控除
配偶者特別控除
扶養控除
雑損控除
医療費控除
社会保険料控除
小規模企業共済等掛金控除
生命保険控除
地震保険料控除
寄付金控除
障害者控除
寡婦(夫)控除
勤労学生控除

基礎控除なら納税者全員が対象となり、最大48万円の控除が受けられます。配偶者控除なら控除対象となる配偶者の年収が103万円以下だった場合は13万円～48万円、配偶者特別控除なら控除対象となる配偶者の年収が103万円以下だった場合は1万円～38万円、扶養控除なら控除対象となる扶養家族がいる場合は38万円が控除されます。

その他にも年間の医療費が10万円以上だった場合に受けられれる医療費控除、社会保険料を1年間欠かさず支払った場合に全額控除される社会保険料控除、自分や扶養家族が障害を持っている場合に受けられる障害者控除など様々な所得控除があります。以上の所得控除が受けられないか条件を確認して、上手く節税を行いましょう。