フリーランスが開業するときはどうすればいい?

最終更新日:2026年8月5日

みなさんがフリーランスになったとき、まずなにをしますか。クライアントへのフリーランスになった報告でしょうか、それとも事務所探しでしょうか。そんなとき思い浮かべるものの1つに開業というものがあります。自分が会社を作って仕事を始めることは、社会的責任と信頼を得るための手段かもしれませんし、自身のモチベーションアップのためかもしれません。そこで今回は、フリーランスが開業するときに必要な開業届についての基本的な内容と開業届を出すことのメリットとデメリットをご紹介します。

フリーランスの開業とは

いざフリーランスになると開業しなくてはならないと考えるかもしれませんが、率直に言えば、フリーランスになったからといって開業の「義務」はありません。しかし開業届を出し開業することによってフリーランスで仕事をしていくときに受けられるメリットが増えることになります。

開業の流れ一覧

フリーランスとして開業する際の主な手続きの流れをまとめました。事業開始から確定申告まで、どの時期に何をすべきかを把握しておきましょう。

手順 手続き内容 提出先・窓口 提出期限の目安
① 開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)の提出 所轄の税務署 事業開始日から1か月以内(義務ではないが早めが望ましい)
② 青色申告承認申請書の提出(希望する場合) 所轄の税務署 1月15日以前開業:3月15日まで/1月16日以降開業:開業から2か月以内
③ 国民健康保険への切り替え手続き お住まいの市区町村役場 退職・資格喪失日から14日以内
④ 国民年金への切り替え手続き お住まいの市区町村役場または年金事務所 退職・資格喪失日から14日以内
⑤ 事業用銀行口座の開設(任意だが推奨) 各金融機関(屋号付き口座が可能) 開業届提出後なるべく早めに
⑥ 帳簿の記帳開始(複式簿記) 会計ソフトや手書きで管理 事業開始と同時に開始する
⑦ 確定申告(青色申告または白色申告) 所轄の税務署(e-Tax可) 翌年2月16日〜3月15日

※手続きの期限は状況によって異なる場合があります。詳細は所轄の税務署または市区町村にご確認ください。

開業のメリット

フリーランスが開業届を提出するメリットをご紹介します。

屋号が持てる

フリーランスになり開業に伴って開業届を提出すると、自分の事業の屋号を持つことができます。この屋号があることによって、屋号で領収書を書いたりもらったりすることができますし、個人名義の銀行口座ではなく、屋号で銀行口座を持つことが可能です。フリーランスであれば、自分名義の口座をいくつも持ち1つを仕事用として使うこともできますが、屋号で口座をもつと個人口座と事業口座の公私をしっかり分けて管理することができます。

青色申告ができる

開業届を提出する最大のメリットは、青色申告による節税です。フリーランスが確定申告をする際には、通常の白色申告と、書類提出をすることで行うことができる青色申告の2つがあります。青色申告を行うためには、開業し事業を行っている要件が必要です。青色申告をすることで、青色申告特別控除という所得税の控除を受けることができ、最高65万円が控除額として控除されます(e-Tax申告の場合)。白色申告には控除額がないため、節税効果の差は非常に大きいと言えます。

開業のデメリット

失業手当がもらえなくなる

会社を退職してフリーランスになる場合、開業届を提出すると失業手当を受け取ることができなくなります。失業手当は、会社を辞めた人が次の仕事を見つけるまでの生活維持や就職活動を支援するためのものです。ただし、失業手当を受け取るためには一定の要件と手続きが必要で、自己都合退職か会社都合退職かによって条件が異なります。もし独立後に会社員に戻る予定がないとお考えであれば、失業手当を申請しないことが選択肢になります。

正規の簿記原則に沿った会計処理が必要

青色申告の65万円控除を受けるためには、事業所得にかかる取引を複式簿記により記帳することが義務づけられています。この記帳をもとに、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して提出しなくてはなりません。帳簿書類や決算書類・領収証などは7年間、請求書・見積書・納品書などは5年間の保管義務があります。会計ソフトを活用することで、記帳の手間を大幅に軽減することができます。

申告しないと税務署から連絡がくる

フリーランスかどうかに関わらず、所得が一定以上ある場合は確定申告が義務になっています。確定申告をしなければ、税務署から連絡があり追徴課税されることになります。個人と事業主では信用の問題にも関わるため、きちんと申告することが重要です。

開業の手続き

メリット・デメリットを把握した上で開業を決めた場合、どういった手続きが必要なのでしょうか。開業届の書き方から提出までをご説明します。

必要書類の準備

必要書類

  • 開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)
    個人事業として事業をスタートしたときに税務署に提出しなくてはならない書類です。開業届は国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署に行けばもらうことができます。

準備しておくとよい書類

  • 青色申告承認申請書:青色申告を行うために必要な書類。開業届と一緒に準備しておくとスムーズに手続きができます。
  • 青色事業専従者給与に関する届出書:15歳以上の配偶者や家族を雇って事業の手伝いを頼む場合、その給与を必要経費として扱うために必要。
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申告書類:従業員を雇用する場合に提出することで、源泉徴収した所得税を年2回にまとめて納入する特例を受けられます(従業員10人以下が対象)。

書類の記入方法

ダウンロードした書類に必要事項を記入します。主な記入項目は以下のとおりです。

  • ①「開業」に〇をつける
  • ②提出先の税務署名・提出日を記入
  • ③納税地(住所地・居所地・事業所等から選択)・郵便番号・住所・電話番号を記入
  • ④氏名・生年月日を記入
  • ⑤職業を記入(「日本標準職業分類」を参考にする)
  • ⑥屋号を記入(決まっていなければ空欄でも可)
  • ⑦届出の区分:「開業」に〇をつける
  • ⑧開業日を記入(仕事を始めた日。青色申告の申請期限と整合性を確認すること)
  • ⑨青色申告承認申請書の提出有無を記入
  • ⑩事業の概要を記入(例:「アプリケーションの開発、デザイン及びそれに付随する業務」)
  • ⑪給与等の支払状況(従業員を雇う場合のみ)
  • ⑫源泉所得税の特例申請の有無(従業員がいる場合のみ)

簡単に作成するには?

記入項目が多く悩む方には、「開業freee」などの開業手続きをサポートするサービスを活用する方法もあります。質問に回答を入力することで届出書を自動作成できます。

提出場所と注意点

必要書類が準備できたら、所轄の税務署に持参するか、郵送で提出します。手数料はかかりません。提出前に必ず書類をコピーしておきましょう。提出した書類は戻ってきませんので、コピーがないと今後、銀行口座を作ったり融資を受けたりする際の証明書類として使えなくなります。

よくある質問(FAQ)

Q. 開業届を出すタイミングはいつがよいですか?

開業届は法律上、事業を開始した日から1か月以内に提出することが推奨されています(提出しなくても罰則はありませんが、青色申告の承認申請書と提出時期が連動するため早めが望ましいです)。青色申告の承認を受けるには、事業開始から2か月以内(1月15日以前に開業した場合はその年の3月15日まで)に申請書を提出する必要があるため、開業届と同時に提出するのがスムーズです。

Q. 開業届を出すメリットは何ですか?

主なメリットは「青色申告による節税(最大65万円の控除)」「屋号での銀行口座開設」「社会的信用の向上」の3点です。特に青色申告の節税効果は大きく、年収が一定以上あるフリーランスにとって開業届の提出は実質的な節税対策になります。

Q. 税務署への届出以外に必要な手続きはありますか?

税務署への開業届以外にも、退職後にフリーランスになる場合は「国民健康保険への切り替え(市区町村役場)」「国民年金への切り替え(年金事務所または市区町村役場)」が必要です。これらは退職・資格喪失日から14日以内に手続きする必要があります。また、事業用の銀行口座の開設や帳簿の記帳開始も早めに進めておくと安心です。

Q. 個人事業主と法人化、どちらがよいですか?

一般的に、年間の売上が1,000万円を超えてきた段階で法人化を検討するケースが多いです。個人事業主のまま開業するほうが手続きが簡単で初期コストも低いため、フリーランス初期は個人事業主として開業し、事業規模が大きくなってきたら法人化を検討するのが無理のない流れです。税務・社会保険の取り扱いが大きく異なるため、法人化を検討する際は税理士への相談を推奨します。

まとめ

この記事のポイント:

  • フリーランスになっても開業の義務はないが、開業届を提出するとメリットが大きい
  • 青色申告による最大65万円の特別控除は、開業届を出す最大の理由のひとつ
  • 開業届と同時に青色申告承認申請書を提出するとスムーズに手続きできる
  • 退職後にフリーランスになる場合は、税務署への届出だけでなく国民健康保険・国民年金の切り替えも14日以内に行う必要がある
  • 帳簿の記帳は事業開始と同時に始め、会計ソフトを活用すると管理しやすい

フリーランスになったからといって、いきなり開業しなければならないわけではありません。まずフリーランスとして活動をはじめ、事業が軌道に乗ってきたと感じたら開業届を提出するという流れも選択肢のひとつです。ぜひ今回ご紹介した内容を参考に、自分にとってベストなタイミングを検討してみてください。

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