最終更新日:2026年8月5日
フリーランスで稼げるようになると、直面するのが税金です。特に会社からフリーランスになった方は、その税額に驚くといいます。フリーランスで稼ぐなら「控除」や「経費」をしっかり抑えて税金対策をしましょう。
フリーランスが払う主な税金・保険料の全体像
フリーランス(個人事業主)になると、会社員のときとは異なり、複数の税金・社会保険料を自分で管理して納付する必要があります。まず全体像を把握しておきましょう。
| 種類 | 概要 | 納付時期 | 節税の余地 |
|---|---|---|---|
| 所得税 | 1年間の所得(収入−経費−控除)に課税。累進課税(5〜45%) | 翌年3月15日(確定申告) | ◎大きい |
| 住民税 | 前年の所得に課税。一律約10%(所得割)+均等割 | 翌年6月〜(4分割) | ○所得控除が連動 |
| 消費税 | 課税売上高1,000万円超で課税事業者に。インボイス制度で要注意 | 翌年3月31日 | ○簡易課税制度 |
| 個人事業税 | 事業所得が290万円超で課税(業種により税率3〜5%) | 8月・11月(2分割) | △限定的 |
| 国民健康保険 | 会社員の健康保険に相当。所得・住んでいる市区町村によって保険料が変動 | 年10回払い(目安) | ◎全額控除対象 |
| 国民年金 | 会社員の厚生年金に相当。月額約16,980円(2024年度)の固定額 | 毎月 or まとめ払い | ◎全額控除対象 |
※消費税の免税事業者(売上1,000万円以下)でも、インボイス登録すると課税事業者となります。
フリーランスや個人事業主の税金対策1:所得控除を有効活用する
所得控除とは、国民年金を納めたり寄付をしたときに所得から決まった金額を差し引いてくれる制度です。
フリーランスになると国民年金や国民健康保険を自分で支払う必要がありますが、控除になるのでお得感を感じられるでしょう。
所得は「収入-経費-控除」で計算されるので、たくさんの控除が受けられるほど税金対策になります。
フリーランスや個人事業主が使える所得税控除の種類
配偶者控除
フリーランスが結婚して配偶者がいる場合の控除です。38万円が控除されます。75歳以上の場合は48万円の控除です。配偶者に38万円以上の所得があった場合には、配偶者特別控除になります。
配偶者特別控除
配偶者にパート収入や年金収入があり、所得が38万円以上の場合は配偶者の所得に応じて控除が受けられます。上限は38万円です。
障害者控除
フリーランス本人や配偶者、扶養している家族が障害者の場合の控除です。基本的に27万円の控除が受けられます。
勤労学生控除
フリーランス本人が学生の場合に受けられる控除です。27万円の控除が受けられます。
扶養控除
フリーランスが子供や年金ぐらしの親などを扶養している場合に受けられる控除です。控除額は扶養している家族の年齢や同居の有無によって変動があります。一般的な扶養親族の場合は38万円です。定年後も働いている親は扶養家族に入れられない可能性があります。
医療費控除
医療費控除には2種類あります。1つ目は10万円以上の医療費を支払ったときに還付が受けられる従来の医療費控除。2つ目は12,000円以上の対象医薬品を購入した場合に利用できるセルフメディケーション制度です。
従来の医療費控除とセルフメディケーション制度は、どちらかを選択する必要があります。合算できないので注意が必要です。
社会保険控除
国民健康保険や国民年金、民間の社会保険を支払った場合に受けられる控除です。所得税の範囲であれば全額が控除されます。フリーランスであれば確実に支払うものですので確実に利用できます。
生命保険控除
民間の生命保険に加入して保険料を支払ったときに受けられる控除です。最高12万円の控除が受けられます。フリーランスでも独身か扶養家族がいるかで必要な補償範囲が変わってくるので、現状を十分にカバーできる生命保険を選びましょう。
小規模企業共済等掛金控除
フリーランスや個人事業主、中小企業の役員だけが加入できる小規模企業共済に加入し、積立をしたときに受けられる控除です。個人型年金(iDeCo)でも控除を受けられます。その年に支払った金額の全額を控除にできます。フリーランスや個人事業主にとっては退職金代わりになるので、事業が安定してきたら加入をオススメします。
地震保険料控除
民間の地震保険に加入している場合に受けられる控除です。最高で5万円の控除が受けられます。持ち家のあるフリーランスや個人事業主にオススメします。
寄付金控除
国が指定する団体に寄付をしたときに受けられる控除です。ふるさと納税も寄付金控除に入ります。お得に納税したいと考えているフリーランスや個人事業主に人気の控除です。
基礎控除
どんな人でも一律に受けられる控除です。合計所得金額2,400万円以下であれば48万円の控除が受けられます。
青色申告控除
青色申告を利用しているフリーランスや個人事業主が受けられる控除です。10万円もしくは65万円(電子申告の場合)の控除が受けられます。
フリーランスや個人事業主が控除を利用するときの注意点
家族が従業員だと控除が受けられない
フリーランスのなかには家族に事業を手伝ってもらっている場合もあります。家族に給料を支払っている場合には白色専従者や青色専従者になります。専従者になると配偶者控除・扶養控除が受けられないので、2重に申請していないか注意が必要です。
フリーランスや個人事業主の税金対策2:経費を計上する
税金は「収入-経費-控除」で計算されるので、経費を計上するのも節税になります。フリーランスや個人事業主だと見落としがちな経費もあるので、確認しておきましょう。
フリーランスや個人事業主が使える経費の種類
地代家賃
事業のために借りてる家賃や土地代です。自宅が事務所になっているフリーランスの場合は全体の金額から事業で使っている費用のみを計上する家事按分が必要です。計算方法は部屋数と面積の2通りがあります。
家賃の他にも、火災保険なども家事按分で経費にできます。注意点は、50%以上が事業用になると、住宅ローン控除を使えなくなることです。自宅を建築するなら、事業スペースが10%以下になるように計算して建築しましょう。
広告宣伝費
フリーランスや個人事業主が仕事獲得のために自分をアピールするときの費用です。宣伝広告費になるのは以下の場合です。
- テレビや新聞などの広告費
- ホームページの作成費用
- ポスターやチラシの作成費用や発送費用
- パンフレットやカタログの作成費用や発送費用
- 社名入りの手帳やカレンダーなどの作成費用
- ブランディングのための年賀状や名刺の作成費用
旅費交通費
事業のために使った交通費や宿泊費用が旅費交通費です。フリーランスや個人事業主の場合は、以下のものがあてはまります。
- 高速道路通行料・ETC
- パーキングの駐車料金
- タクシー代・バス代・電車代・航空券代・回数券代
- ガソリン代(家事按分が必要な場合あり)
- 運転代行代・出張宿泊費
新聞図書費
事業のために必要な新聞・書籍・定期刊行物の購入費用です。事業に関係するものであれば、電子書籍や専門マンガも対象になることがあります。
- 新聞・専門書・専門雑誌・参考書・定期刊行物
通信費
インターネット通信費や電話代などが該当します。プライベートと事業用が一緒になっている場合は家事按分が必要になります。通信費に含まれるものは以下のとおりです。
- インターネット通信費・電話代
- サーバー代・クラウドストレージ代
- 請求書の郵送費・切手代
外注工賃
フリーランス仲間と仕事をシェアしているときや、他のフリーランスに外注を使った場合の経費になります。外注工賃になる条件は以下の通りです。
- 請求書が発行されている
- 通勤手当・タイムカード・備品支給がない
- 命令指揮系統がない
諸会費
事業をしていないと入会できない商工会や中小企業協同組合などに参加している場合は経費にできます。フィットネスクラブなどの誰でも入会できる会費は諸会費にはなりません。
消耗品費
10万円未満・耐用年数1年未満の備品を購入したときの経費です。パソコン(10万円未満)、文房具、コピー用紙などが該当します。
また、青色申告を利用している中小企業は「少額減価償却資産の特例」として30万円未満の備品も取得した年に一括費用処理できます。事業が法人化した際に活用を検討しましょう。
減価償却費
10万円以上の備品を購入した場合は固定資産となります。固定資産は耐用年数に応じて少しずつ経費として計上されます。フリーランスや個人事業主に関わる主な法定耐用年数は以下の通りです。
- パソコン:4年
- 事務机・事務椅子・キャビネット(金属):15年
- 事務机・事務椅子・キャビネット(金属以外):8年
- 冷暖房用器具・冷蔵庫・洗濯機類:6年
- カメラ・映写機:5年
- 時計:10年
フリーランスや個人事業主の経費の注意点
経費の注意点1:経費の範囲は事業で使うもののみ
経費は事業で使用したもののみ申請することができます。以下の2点が重要です。
- 事業のために必要だったという証拠がある
- 事業でのみ使用している
事務所で購入した掃除機を自宅に持ち帰って使っている場合などはプライベート使用とみなされ、経費にはなりません。
経費の注意点2:自宅で作業しているなら家事按分をする
エンジニアなど自宅作業が多い方は、家事按分といって家賃や電気代などが一部経費として認められます。家賃すべての金額ではなく、事業で使っている部屋のスペースで按分する必要があります。
領収書・レシートは7年間保管する
事業に係る領収書やレシートは、7年間の保管義務があります。税務調査があったときに証拠として提出できるよう、事業関連の支払いはすべて記録しておきましょう。
よくある質問(FAQ)
Q. フリーランスはどんな税金を払わなければならないですか?
フリーランス(個人事業主)が支払う主な税金・保険料は、所得税・住民税・個人事業税・消費税(売上1,000万円超または インボイス登録者)・国民健康保険・国民年金の6種類です。会社員のときは給与天引きで支払っていた税金をすべて自分で計算・納付する必要があります。確定申告で1年分をまとめて精算するのが所得税・住民税、消費税の基本的な流れです。
Q. インボイス制度はフリーランスにどう影響しますか?
2023年10月から始まったインボイス(適格請求書)制度により、フリーランスが課税事業者(適格請求書発行事業者)に登録しない場合、取引先企業が仕入税額控除を受けられなくなります。これにより、登録しないフリーランスが取引先から値引き交渉を受けたり、契約が見直される可能性があります。一方、登録すると消費税の申告・納付義務が発生するデメリットもあります。売上規模や取引先の業態に応じて慎重に判断しましょう。2割特例(2026年9月まで)など経過措置も活用できます。
Q. 確定申告はどのようにすればよいですか?
フリーランスは毎年2月16日〜3月15日の間に確定申告を行います。青色申告(事前に「青色申告承認申請書」の提出が必要)と白色申告の2種類があり、青色申告を選ぶと最大65万円の特別控除が受けられます。申告書の作成には国税庁の「確定申告書等作成コーナー(e-Tax)」を使うとオンラインで完結できます。年間収入・経費・各控除の金額を1年間しっかり記録しておくことが、スムーズな申告の近道です。
Q. 税理士に依頼するべきか、自分でやるべきですか?
年間売上が300万円未満で取引が単純なフリーランスであれば、会計ソフト(freeeやマネーフォワード等)を使って自分で申告するのが費用面でお得です。一方、年間売上500万円以上・消費税の申告が必要・不動産収入や副業など複数の収入源がある場合は、税理士に依頼したほうがミスや税務調査リスクを下げられ、節税提案も受けられるためコストに見合うことが多いです。まずは確定申告時期に税務署や商工会議所の無料相談を利用するのもよいでしょう。
まとめ:フリーランスの税金対策
この記事のポイント:
- フリーランスは所得税・住民税・消費税・個人事業税・国民健康保険・国民年金の6種類の税金・保険料を自分で管理する必要がある
- 所得控除(青色申告控除・小規模企業共済・社会保険控除など)を最大限活用することで所得税・住民税を大幅に圧縮できる
- 家賃・通信費・旅費交通費など事業関連の支出はすべて経費として計上し、節税に役立てる
- インボイス制度の登録判断は取引先の業態や売上規模を考慮して慎重に行う
- 青色申告で最大65万円の特別控除を受けることが、フリーランス節税の基本中の基本
フリーランスや個人事業主は自力で税金計算をしなければなりませんが、控除や経費を上手に活用すれば税金を大幅に圧縮することができます。収入が増えてきたときこそ、税金対策をしっかりと行いましょう。
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