【個人事業主の方必見】フリーランスで損をしないための節税の豆知識

今まで会社員として働いていた方や最近フリーランスとして活動を始めて方にとってお金を稼ぐこと以上に重要になってくることが【節税】です。 会社員時代とは違い、会社が自動的に行っていた確定申告なども自身で行わなければならず、税金なども納めるのはすべて自分自身となります。 今回はこれからフリーランスになる方も、フリーランスとして活動を行っているけど節税など対策などがよくわからない…そんな方に向けた節税についてご紹介させて頂ければと思います。

■フリーランス（個人事業主）が払わないといけない税金について

フリーランスの節税を始めるに辺り、最初に知っておきたいのが支払わないといけない税金です。 税金は確定申告をした後に請求がまとめてくるので、ある程度目安を知っておかないとその請求金額に唖然とすると思います。 支払わないといけない税金についてですが、大きく分けて下記になります。

①所得税

会社員として働いていた方にとっては給与明細などで見慣れた控除だとは思いますが、会社員時代との違いは 会社員時代は毎月会社が自動的に給与から控除されていたのですが、個人事業主になると確定申告をした後に毎年5月～6月にまとめて請求がくるので、大きな金額が請求されてしまいます。 経費など控除された後の利益に応じて税率が変わってきますので、一概にいくらとは言えませんが、目安として年収800万円の方が経費に300万円を使用し、利益が500万円の場合ですと所得税は税率20％となり控除額を差し引いたとして57万2500円の税金を納税しないといけないです。 個人事業主の税率は想像以上に支払わないといけないので十分に注意しないといけません。

②消費税

消費税と聞くと何か買い物をしたときに支払っているイメージがあると思いますが、フリーランスや個人事業主の方は売上が1000万円を超えると支払わなくてはいけません。 しかし逆にいうと1000万円以下の場合ですと支払わなくていいとも言えます。 また、設立して2年以内の個人事業主の方は消費税を支払わなくてもよい場合があります。 ただし、資本金が1000万円を超えたり、初年度から売上が好調で1000万円以上の場合は支払わなくてはいけませんので注意してください。 1000万円以上の売上が見込まれる場合や1000万円に届くか微妙な辺りから税金にについてややこしくなってきたり、法人化を検討した方が良い場合がありますので、この辺りの売上が見えてきたら顧問税理士をつけることをおススメします。 税理士をつけることは費用はかさみますが「時間を買う」といった感覚です。 今まで自身で行っていた経理関係を丸投げすることが出来るので、その分空いた時間に営業や売上を上げる時間に費やすことが出来るからです。

③住民税

こちらも会社員時代の給与明細を見直すと会社から控除されていたので見たことがある方も多いと思います。 だいたい利益の10％が住民税に取られてしまうので、利益が500万円の場合ですと約50万円が住民税として納税しないといけないので大きな金額を支払わないといけないということを覚えておいて頂ければと思います。

④国民健康保険税

国民健康保険「国保」のことです。個人事業主の方や会社の社会保険に加入をしていない場合に入る保険です。こちらもだいたい利益の10%くらいが納税額となります。 国民健康保険に加入していないと病気になった場合などに大変困りますので、よっぽど体力に自信があり、事故などにも遭わない自信がある方以外は加入しておいた方が良いでしょう。 また、職種によっては健康保険組合や●●国保といった保険に入るという選択肢もあります。 職種に応じて調べてみると大きな団体があり、保険料も国保よりは安くなることが多いですが、加入するところは自身で選ぶことになりますのでどちらを取るかはよく考えた方が良いです。

⑤個人事業税

こちらは会社員時代には支払うことがなかった税金となります。 個人事業主が290万円以上の収入を得たら支払う税金です。収入の3%から5%を税金として支払います。 こちらは国税ではなく、県税になりますので取り扱いが県により違います。 そのため個人事業税がかかる業種などは県のホームページや県税事務所に確認をしましょう。

■節税をするということは稼ぐのと同じくらいの価値があります。

ここまで税金について説明を行わせて頂きましたが、多くの税金は利益から計算をしているということが お分かりになると思います。 つまり利益が減ると支払う税金を少なくできるということです。 もちろん税金は正しく納税しないといけませんが、会社員時代とは違い、フリーランスになると知らないと多く支払わないといけなくなってしまいます。 正しい税金の知識を知るということが最大の節税になります。 これから説明をさせていただきますが、確定申告を白色から青色に変えるだけで65万円の控除となり利益が65万円も減らすことも可能です。 他にもフリーランスならではの節税方法をご紹介させて頂ければと思います。

■フリーランスにとって経費は最大の節税になる

フリーランス（個人事業主）にとって節税として最初に思い浮かぶものはやはり経費を正しく使用することでしょう。 例えばIT系やライターなどのフリーランスの方の場合はパソコンなや外付けHD、プリンタやスキャナなどを購入したしたときには経費にすることが出来ます。 もちろんウイルス対策ソフトやillustrator、Photoshopなどのソフトの購入の際も経費として申請を行うことが出来るので、購入した際にはレシートや領収書などを失くさないようにしましょう。 他には仕事用の携帯やHPなどを持っている場合はレンタルサーバーやドメイン費も経費として申請が出来ます。

■フリーランスの方に多い【自宅兼事務所の方注目】

個人事業主として活動を始めたばかりのフリーランスの方は事務所を持たずに自宅を仕事場としている方も多いと思います。 この場合は家賃や電気代、ネット代も経費として申請を行うことが出来ます。 ただ、申請できるのは仕事場としてして使用している範囲のみになりますので、全額申請できるわけではありませんので、注意して頂ければと思います。 もちろん、申請した方がお得なのでめんどくさがらずに申請は行った方が節税対策になります。

■確定申告でこんなに税金が変わる

フリーランスの方が行わないといけない重要事項に確定申告があります。 会社員時代に副業を行っていた方を除き、無縁だったことだと思いますが、この確定申告にもしっかりとした手続きをすることでかなりの節税となります。 それが白色申告と青色申告です。 2014年の1月までは白色申告は収入が300万円以下の方は記帳・帳簿の提出義務がなかったので、時間がない方や経理経験がない方は白色申告を行っていました。 しかし2018年4月現在では白色申告の方も記帳・帳簿の保存が義務化となりましたので、以前より白色申告の数少ないメリットがなくなったと言えます。 そして青色申告を行うと10万円～65万円までの特別控除を受けることが出来るので大きな節税になります。 10万円の特別控除の場合は貸借対照表と損益計算書を作成するのですが、先ほどご紹介した白色申告の収支内訳書とを記載する内容はほとんど変わらないため、同じ書類を作成するなら10万円の特別控除を受けた方がお得と言えます。 一方、65万円の特別控除を受ける場合は複式簿記で毎日取引記帳を記帳する必要があり、10万円の特別控除に比べて事務所の負担が増えてきます。 また、経理経験が方が記帳を行った場合内容に不備がある場合があり、追徴課税を指摘されるリスクがあります。 そのため、税理士の方に確認をして頂いた方が良いと言えます。

■保険に加入すると掛け金が全額控除に

フリーランスになると退職金などの福利厚生が会社員時代に比べて無くなるので不安に思う方も多いと思います。 そのため、退職金を自身で積み立てることが出来る小規模企業共済と言う制度があります。

こちらは事業を廃業した際に解約をし、積み立てたお金を受け取ることが出来ます。 掛け金についても全額所得控除になるので節税対策にもなり、掛け金も1000円～7万円から自由に決めることが出来るので（年間上限84万円）節税をしながら将来の生活に向けた保険を掛けることが出来ます。 また、今まで納めていなかった年金をまとめて支払った場合も全額控除になるので覚えておいて頂けると幸いです。

■節税しながらお得に!ふるさと納税

ふるさと納税とは日本の地方自治体に寄附をすることによって寄附した金額から2000円を引いた金額が所得控除となります。 例えば10万円をふるさと納税した場合は9万8千円が所得控除になります。 ふるさと納税のメリットは、納税した自治体や収めた金額に応じて特産物や様々なものがお礼として受け取ることが出来ます。 受け取れるものも神戸牛などの食べ物からタブレットなどの家電製品、旅行などまで様々なものを受け取ることが出来て節税を行う上で十分すぎるメリットがあります。 中にはふるさと納税だけで食費をまかなう方もいると聞いたことがあります。

■節税とは正しく経費や税金を理解することから始まります。

節税は様々な工夫や知恵を絞って行わないといけないといけないと思いがちですが、実は経費や税金について正しく理解をすることで自然と行えるものです。 経費について少し知識を得るだけでも節税に一歩近づくと思います。 逆に節税を意識しすぎて支払う税金が少なくなる代わりに手元に残るお金が無くなってしまい困ってしまうこともあります。 また、所得を少なくするということはクレジットカードの審査などで不利となってしまうことがありますので注意が必要です。 節税はフリーランスだから出来ることで、正しい経費や税金について知識を持つことで利益をしっかり収入に結び付けることが出来ます。