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公開日:2020-09-15

IT個人事業主の年収は?

基本的にIT個人事業主になることで、サラリーマン時代よりも稼げると言われています。理由は企業が一人一人と契約するからです。

そのため一人あたりの相場は高くなり約60万〜90万と言われており、スキルによってはさらに収入を上げることも可能です。スキルを上げる方法はたくさんあり、まずIT個人事業主になる前に企業に就職しスキルを磨くか、スクールに通う方法があります。

IT系のプログラミングの仕事は自分の成果物(作成したHPなど)を実績として提出しやすく、個人事業主になりたての人でもスキル次第では年収をいくらでも上げられるのが魅力です。

IT個人事業主の需要

今後IT系の仕事は需要が増えていくと言われています。経済産業省によるとすでに約17万人の人手不足だと発表されており、このままいくと2020年には約40万人、2030年には約80万人不足すると言われています。

そのため今ITの仕事を始めることは今後を考えるととても有効な手段だといえるでしょう。

年収が高く、今後の需要が高いとされているIT個人事業主の実際のなり方を詳しく紹介していきます。

IT個人事業主になる方法

IT個人事業主はいきなりなるのではなく、準備をする必要があります。
スキルを付けるだけでなく、税金の手続きや開業届なども必要なためきちんと読み込んでおきましょう。

スキルをつける

個人事業主となるには、何よりも仕事を受注できるだけのスキルを持っている必要があります。また仕事をとってくるための営業活動や、税金などの管理・手続きも必要になってくるため、ある程度のスキル・知識も必要になってくるでしょう。

これらを持たないまま独立してしまうと、あっという間に収入が0になってしまいます。まずは個人事業主として仕事を受け収入を得られるだけのスキルを身につけることが何より重要です。

保険などの切り替え

会社を退職し独立することになれば、まず行うのが年金や保険の切り替えです。年金は企業に属している間に加入していた厚生年金から国民年金に切り替えましょう。

年金の切り替えは基本的に退職日から14日以内に役所で手続きする必要があるため、確実に行ってください。健康保険も国民健康保険へ切り替えが必要です。
健康保険は最長で2年間は任意継続も可能ですが、その場合でもこれまで会社が半分負担していた分も自分で支払う必要があり、支払額が増えることは理解しておきましょう。

開業届の提出

開業届の提出は個人事業主になる上で必須項目です。開業届は居住地の税務署に提出します。

提出用紙は税務署で入手できるほか、税務署のHPからダウンロードも可能なので、自宅で書き方を確認しながら記入しましょう。

青色申告承認申請書の提出

開業届を提出したあとは、青色申告承認申請書を提出しましょう。税務申告には青色申告と白色申告があり、青色申告は正規の簿記の原則にしたがって作成された帳簿の備え付けが義務付けられています。

手続きが複雑ではあるものの、その代わりに最高65万円の青色申告税額控除を受けられる上に赤字損失の繰越や家族への給与を経費に計上できるなど税金面で優遇されます。

平成26年からは白色申告でも記帳が必要になり、白色申告のメリットがなくなっているため、税金面で優遇される青色申告の申請を必ず行いましょう。最近では青色申告を簡単にできるアプリもあるので、申告が不安な方は利用してみてください。

仕事をとってくる

個人事業主としての準備が整ったら、仕事の受注に向けて営業活動を始めましょう。
仕事の受注にはいくつか方法があるので、代表的なものをご紹介します。

クラウドワークスなどのクラウドソーシングサイトを利用する

まだ仕事を初めて間もないのであれば、クラウドワークスなどのクラウドソーシングサイトを利用して、まずは簡単な仕事を受注してみることをおすすめします。

クラウドソーシングサイトでは初心者でも請け負えるような簡単な仕事も含めて、多くの案件から自分に合ったものを検索することができます。
報酬から手数料が差し引かれることがデメリットではあるものの、ネット上で全ての取引が完結するなどメリットも多いためおすすめです。

知人を介して仕事を紹介してもらう

過去に勤めていた会社の友人など、人脈を活用して仕事を探す方法もあります。

知人や過去の人脈からの紹介であれば、あなた自身のスキルや経験を踏まえた上で発注してもらえるため、安心して仕事に取り組めることが魅力です。

SNSやブログで集客する

自分のSNSやブログで自分のスキルや経験、実際の仕事の実績などを発信し集客する方法もおすすめです。自分のブログが検索上位に表示されるようになれば、多くの人に認知されそこから受注に繋がることも多くなるでしょう。SNSやブログなどの発信は、自分の人間性も理解してもらった上で発注してもらえるため、継続案件に繋がりやすく効果的な営業が可能でしょう。

IT個人事業主には多くのメリットがある

IT個人事業主になると、年齢に関係なく会社員時代には考えられなかったような高額な収入を得ることも、可能になるなど多くのメリットがあります。

もちろん受注を自分でとらなければならないリスクも存在しますが、仕事を安定的に受注できるようになれば、時間や場所に縛られることもなく自由な働き方を実現できます。 事務作業が苦手だったり、仕事を受注できるか不安な場合でもそれらを支援してくれるエージェントなどの利用でより効率的に事業に取り組むことも可能です。

IT個人事業主になって独立したいとお考えの方は、今回の記事でメリットやデメリットを把握した上で検討してみてください。