フリーランスエンジニアがマイクロ法人を作るメリットについて

フリーランスエンジニアがマイクロ法人を作るメリットについて

フリーランスエンジニアは売上を作り増やしていくだけでなく、どのように節税するかということも 手元にお金を残すために大切な知識です。 フリーランスエンジニアは個人事業主・法人化など様々な選択肢の中で自分にあった働き方を選択する自由がありますので、自分にあった方法でお金を残すように工夫していくといいでしょう。 マイクロ法人とは企業の規模を拡大することなく自分一人が従業員として働くという会社のことをいいます。 マイクロ法人を作ることは節税だけでなく営業活動を行う上で様々な恩恵を受けることができます。 ここではマイクロ法人を作りメリットを3つに絞り紹介させていただきますので、参考にしてみてください。

節税になる

フリーランスエンジニアがマイクロ法人を作るメリットの一点目は節税になるという点です。 これはマイクロ法人を作る最大のメリットと言えるでしょう。 節税の方法は様々ありますが所得税、法人税に分類し簡単に説明させていただきます。

所得税について

個人事業主の場合、その所得はすべて所得税の対象となります。 マイクロ法人を作った場合、事業所得とは別に自分に対しての役員報酬を設定することができ、 所得金額によっては節税効果を期待することができます。 また、どのような事業を行うかにもよりますが家族を役員にして自分の役員報酬と分割して支給をするという 方法もよく使われております。 このあたりの節税対策は税理士などの専門家の意見を参考にし法的に認められる範囲での対策を行う必要があるのはいうまでもありませんが、 マイクロ法人を作ることで節税の選択肢が広がり効果があるのは間違いありません。 以上がマイクロ法人における所得税節税の説明となります。

法人税について

また、マイクロ法人を作ることで所得税だけでなく消費税の節税効果も期待できます。 法人化し売上が1000万円以下の場合、最大2年間は消費税納付の義務が免除されますので節税効果があります。 同じ事業内容で実態が変わらないのに節税効果を狙うためだけに法人を作り潰していくというのは法的に問題がありますが、新しい事業をビジネスを立ち上げる時は都度法人を作ることで節税効果があるのは間違いありません。 例えばフリーランスエンジニアの場合、収入源を複数持つ方も多いでしょう。 開発業務・コンサル業務・WEB制作業務・執筆活動・講演活動などそれぞれの事業に応じて法人を作ったほうが 形式上は節税効果が期待できるということになります。 以上がマイクロ法人における法人税節税の説明となります。

社会的信用を得ることができる

フリーランスエンジニアがマイクロ法人を作るメリットの二点目は社会的信用を得ることができる点です。 フリーランスエンジニアにおける社会的な信用と言われても業務上どのような影響があるのかイメージできない 人も多いかもしれません。 常駐型のフリーランスエンジニアの場合は仕事を獲得する上で社会的信用はあまり影響がありませんが、 フリーランスエンジニアが在宅・請負などの活動を行う際に社会的な信用の影響は大変大きいです。 もう少し具体的に説明させていただくと個人事業主の場合、大手企業と直接契約を結ぶことはかなり難易度が高いです。 特に上場企業の場合、コンプライアンスの問題もあり個人事業主が契約を獲得し口座を開設するのは事実上不可能と言えます。 一方で一定の活動期間を保有している法人の場合、売り上げや実態が伴っていれば相手が大手企業であっても新規に契約を締結すること自体はそこまで難しくありません。 在宅型や請負型のフリーランスエンジニアの場合、いかに優良顧客と継続的な関係を構築し売り上げを維持するかという点が収入を大きく左右するポイントです。 個人事業主の場合、せっかく素晴らしいサービスや技術をもっていてもその業務形態だけで多くの機会損失を生んでしまうことは間違いありません。社会的信用を得ることで様々なチャンスが生まれ、事業が成功する確率が上がるというのは法人化による大きなメリットです。

資金調達がしやすい

フリーランスエンジニアがマイクロ法人を作るメリットの三点目は資金調達がしやすい点です。 個人事業主と法人では社会的信用が異なりビジネスチャンスも大きく差が生まれる点についてはご理解いただけたはずです。 それだけでなく個人事業主とフリーランスエンジニアは銀行や金融機関から融資を受ける際の与信や融資額において歴然とした差がでます。 フリーランスエンジニアの場合、必ずしも多額の資金調達を必要としないビジネスモデルなので多くのエンジニアにとっては関連性が低い内容かもしれません。 ただし事業を拡大したいケースやより売り上げを上げたいケースなどは資金調達の金額は非常に重要になってきます。 例えばサービスをリリースする場合、手元の資金額によりリリースまでの速度が全く異なってきます。 外注化や社員採用などをうまく外部からの資金を調達し進めることで成功までの速度を圧倒的に早めることが可能になります。 このようなスピード感は事業を成功させ手元にお金を残すという意味では必須と言えます。 それを支えるための資金調達は法人化させることで可能になりますので、これも法人化の大きなメリットです。

まとめ

いかがでしょうか？ フリーランスエンジニアがマイクロ法人を作るメリットについて解説させていただきましたので、 参考にしていただければ幸いです。