人手不足の対策について
はじめに
日本の社会環境の大きな問題点として少子高齢化による人口の減少があります。人手不足の問題は、中小企業にとってかなり深刻です。そこで本記事では中小企業の人手不足の要因と解決のための対策を書いていきます。
1.人手不足の要因
・労働人口の減少
先ほども少し触れましたが、少子高齢化に伴い日本は労働人口の減少がはじまっています。
国内の出生数の減少も踏まえると労働人口はこれからも減っていくことが予想されます。
・高度スキル所有者減少
ITなどの企業をはじめ、世界中の企業との競争が激しくなってきています。
そのため、技術力の高度化など付加価値の向上が企業には求められている中で、少子高齢化もありそれを実現できる高いスキルを持った人材は稀な存在になってしまっています。
採用力のある一部の企業を除いて中小企業などでは人手不足が慢性化しています。
・採用難易度上昇
上記と被ってしまう部分もありますが、高度なスキルを持った人材は稀なため各企業から引く手数多です。
より良い条件を出さないと採用できないため、採用の難易度が非常に高まるでしょう。
2.人手不足の対策
①自社労働条件の改善
自社の労働条件を良くしようという取り組みは、中小企業が人材を確保するために最も行われている方法です。
賃金の上昇や待遇などを良くしてより働きやすくし、従業員にとって魅力のある職場へと変えていきます。労働条件を良くすることで、既存の従業員の離職率を下げ、求職者の応募を増加させる狙いです。
②職場環境の改善
既存の従業員を職場に定着させ、求職者の採用を増やしていくためには、労働条件を良くするだけではなく、職場環境を良くする方法もよく取り入れられています。
従業員の待遇や人事評価制度の見直し、従業員のキャリアアップのための教育研修、業務や人間関係の管理、福利厚生などの取り組みが行われています。
③既存従業員の育成
人手不足の中で、既存の従業員がスキルアップを図ることで対策をうっていく方法もあります。しかしそれで既存従業員の負担が増えると元も子もないので、 業務マニュアルの作成を行いマニュアル化できるところはしていきます。その後、従業員のスキルのリスト化を行い、現状の把握から従業員のスキル向上を目指していきます。 結果は繁忙期・繁忙部署の業務処理能力向上などに現れます。
④ 自社業務プロセスの改善
自社の業務プロセス見直しの進め方は、経営者がリーダーシップを取って行っている企業が最も多いです。大企業などになると推進担当を配置するケースもあります。
具体的には、業務のマニュアル化、不要業務や重複業務などの見直し、業務の簡素化、業務の可視化などを行います。
業務プロセスの見直しによって、生産性の向上につながり、企業の収益増加になります。業務プロセスの改善を行った企業は、改善を行わなかった企業に比べて、収益力が上がり、人材の活用も進んでいます。
⑤女性やシニアなどの人材を活用
日本の人手不足の大きな要因でもあります、生産年齢人口の減少をターゲットにした解決策として、女性・シニアなどの多様な人材の活用があります。現在は人手不足の対策として多くの企業が多様な人材の活用を行っており、働き方改革もそれを後押ししています。
生産年齢人口とは、15歳から64歳までの人口です。今まではメイン労働力として企業が採用していなかったり、業務を限定したりしていた女性やシニア層によって、労働力を増加させることができます。
具体的には、今まで男性や若手の仕事と決めていた業務などを女性やシニアに担当してもらい、フルタイムの正社員が担当していた業務を複数のパート社員に分けるなどの対応が行われています。
デメリットとしては複数のパート社員を雇うことになるため、費用がかかります。
⑥外部アウトソーシング業者の活用
企業によっては、受注の増加や繁忙期の業務量の増加などに応じて人材の確保をします。その際に外部アウトソーシングを活用しています。アウトソーシングを活用している業務は、生産、建設、物流、情報処理などがあげられます。
⑦IT化によって省力化
財務、会計業務、人事業務などをIT化して省力化している企業も多くなってきています。現状では、電子メールやワード、エクセル、パワーポイントなどのマイクロオフィスシステムを導入しています。IT化は給与明細の電子化や経理関連業務に多く採用されています。受発注や顧客管理業務などへのIT化も進んでいる企業もありますが、まだ中小企業では導入されていないところも多いので導入の余地はあります。
また、IT化を進めた企業では、人手不足の中でも、業績を伸ばしていっている企業が多く存在します。
IT化を成功させるためには、経営者がリーダーシップを取るのがいいですが若手社員などから意見を言ってもいいでしょう。その際、導入の目的を明確化し、IT専任部署を新たに作ったり、専任の担当者を配置したりすることが良いです。導入したIT化ツールとしては、業務パッケージソフトやクラウドサービスなどがあげられます。
まとめ
ここまで、人手不足の要因と人手不足を補う方法をいくつか挙げてきました。
既存の社員の業務が増えないよう簡単な業務はマニュアル化、機械化し少しでも人手不足を補って行けるようにしましょう。