マネジメントに役立つ資格

マネジメントと聞いてまず経営や管理など経営者を連想すると思います。それらは経験から行われていると思われがちですが（間違いではないが…）、実はマネジメント職のための資格があるんです。それらを勉強、取得していくことにより経験や知識を積むことができます。今回はマネジメントに関する資格をいくつかご紹介します。

マネジメントとは

そもそもマネジメントとは？という方のためにご説明しますとマネジメント（management）とは、和訳すると、経営、管理、経営力、経営の方法、経営学、経営陣、経営者側となります。 つまり、経営という行為及びその方法・行為者を指します。 「マネジメント」は、「組織に成果をあげさせるための道具、機能、機関」という定義になっています。これはアメリカの経営学者P.F.ドラッカーが生み出した概念で、わかりやすく言うとある組織の、組織された目的に即して、その目標を達成させるための「システム・行為・方法・道具・知識・人材」などトータルを指します。 それではさっそく資格についてご紹介します。資格には国家資格と民間資格、さらにそれらの中間の公的資格があります。

国家資格

国家資格とは、法律に基づいて国や国から委託を受けた機関が実施する資格です。有資格者は、知識や技術が一定水準以上に達していることを国によって認定されます。 取得は困難ですが、国から職業的な地位を保障され、社会的な信用度も高い資格です。それではマネジメントに関する国家資格を見ていきましょう。

公認会計士

公認会計士とは、会計監査のプロフェッショナルです。企業の監査と会計を専門分野とする国家資格を持つ職種で、企業経営者が株主に経営状況を報告する資料の信頼性を確保するための、公正な専門家として誕生し、いまや資本主義の経済活動になくてはならない存在として幅広い業務範囲を遂行しています。 公認会計士の業務は、 ・企業の決算書を独立した第三者の立場でチェックし、その内容について専門家としての意見を表明する「監査業務」 ・企業の経営戦略を立てたり、組織再編、上場や企業買収（M&A）などについて支援する「コンサルティング業務」 ・税の専門家として税に関する書類の作成や申告の支援、などを行う「税務業務」です。 ちなみに公認会計士は別途試験を受けなくても、税理士名簿に税理士として登録することができます。

社会保険労務士

社会保険労務士はよく「社労士」と略されて呼ばれることがあります。社労士は、社会保険労務士法という法に基づいた国家資格者です。 企業が成長するには、「お金・モノ・人材」が欠かせません。 社労士はその中でも人材に関する専門家であり、「労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に寄与するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資すること」を目的として、業務を行っています。 弁護士を医師（すでにトラブルになっている人が依頼者）と例えるなら、社労士は栄養管理士（トラブルを未然に防ぎ、人事・労務の管理体制を強化）でしょうか。

公的資格

公的資格とは、国家資格と民間資格の中間に位置付けられる資格です。 民間団体や公益法人が実施し文部科学省や経済産業省などの官庁や大臣が認定する資格で、合格すれば国家資格の試験の一部学科が免除される資格もあります。

簿記検定

簿記検定とは、帳簿の付け方、書かれている数字の意味を把握するだけでなく、経営管理や経営分析の基礎能力があることを認定する資格です。 簿記検定には初級から始まり3級、2級、1級と分けられています。近年の合格率は、1級：約9％、2級：約13％、3級：約55％、簿記初級：約58％となっています。 また、1級に合格した者は、税理士の受験資格を得たり、職業能力開発促進法の指導員資格試験で、事務科の試験科目の一部が免除されます。

マネジメント検定

マネジメント検定とは、経営に関する基礎的・専門的知識やその応用能力としての経営管理能力や問題解決能力が一定水準に達していることを全国レベルで資格認定する検定試験です。 初級・中級・上級の全3級で構成されており、その試験要項は 初級：経営学に関する初歩的・基礎的知識が身についてるか判定します。 中級：経営に関する専門的知識や経営課題を解決するための分析能力があるかを判定します。 上級：経営に関する高度な専門的知識と実践的な経営能力があるかを判定します。

民間資格

民間資格とは、民間団体や企業が、自社の製品や知識を独自の審査基準を設けて任意で認定する資格です。 企業によっては国家資格や公的資格と同様に知識や技能があるものとして広く認知されている資格もあります。

IPO実務検定

IPO実務検定とは、株式上場の準備を担当するにあたり、必要な証券取引所の上場審査基準や金融商品取引法、会社法といった関連法規、企業統治、内部統制、資本政策などの実務能力を総合的に答う試験です。 業務内容としては日常の経理業務をはじめ、公開スケジュールや上場市場の決定、主幹事証券会社、監査法人の決定、組織体制や社内規程の整備、社内会計処理制度の見直し・再構築、上場申請書類の作成、上場審査対応などを行います。

財務報告実務検定

財務報告実務検定とは、上場企業に課されている情報公開の責務を果たすために必要な人材を育成するための試験です。 上場企業の財務報告書類は、会社の戦略や方針、当期の業績報告など、あらゆる内容が記載されており、いわば会社の顔です。この資格を取得することができれば、財務報告書類を作成する知識が身に付き株主・投資家などに適切に情報開示することができます。

まとめ

いかがだったでしょうか。マネジメントに関連する資格はこれ以外にもたくさん存在します。これらの資格を取得することによってスムーズに会社を運営することができるでしょう。ご興味ある方はぜひとも挑戦してみてください。