フリーランスエンジニアが法人化するメリットとは？決断のタイミングは？

2006年に新会社法が施行されたことにより、それまで取締役会の設置や1,000万円以上の資本金が必要だった株式会社設立のハードルが一気に引き下げられました。現在では、1円以上の資本金があれば株式会社を設立できるため、フリーランスとしての活動が軌道に乗って来たエンジニアの方であれば、個人事業主からの法人化(法人成り)を検討しているかもしれません。

それでは、法人化によって得られるメリットとはなにか？個人事業主となにが違う？意外と理解していない方が多いのではないでしょうか？そこで本記事では、法人化を検討するフリーランスエンジニアの方に向け、個人事業主との違いや法人化によるメリット、どんなタイミングで法人化を決断すべきかなどを紹介していきます。

フリーランスと法人の違い

フリーランスエンジニアとして活動している方のほとんどは、個人事業主として届出ているはずです。特定の組織に所属しないフリーランスは、個人で事業を営む個人事業主の働き方のひとつであり、すべての責任を事業者が負わなければならない無限責任であるのが特徴です。

それでは法人とはなんでしょう？法人とは「自然人と同等の権利・義務を持つ人格を法律によって与えられた存在」です。つまり、会社を設立すると、設立した人間（自然人）とは別の権利・義務（法人格）を持つ「法人」が誕生するのです。本来、契約ごとの主体になれるのは権利・義務を持つ人間だけですが、BtoB契約に代表される法人間契約が成立するのは、法人が法人格という権利・義務を持つ自然人と同じ存在だからなのです。

法人化とは？

フリーランスエンジニアが法人化するということは、会社を設立して個人事業を廃業し、事業を法人へ移行することを意味します。ステップとしては、会社設立に関連する手続き・各種届出を済ませた後、売掛・買掛・貸付金、借入金、固定資産などの財産を設立した会社へ移行、各種名義変更を済ませ、最後に廃業届を提出する形になるでしょう。移行した年度分は個人事業分の確定申告もしなければなりません。

法人化で設立する会社は？

ひとことに法人といっても、会社法で定められた法人には「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」という4つの形態があります。どの会社形態も営利目的という点では同じですが、2名以上の出資者が必要な合資会社、個人事業主に近い合名会社は、フリーランスエンジニアの法人化という点では適さないため、ほとんどの場合、株式会社、もしくは合同会社を設立することになるでしょう。それぞれの特徴を簡単に解説しておきます。

株式会社

中小企業から大企業まで、法人の約9割以上を占めるといわれる、もっともポピュラーな会社形態が株式会社です。設立にかかる法定費用が約20万円と高額ではありますが、上述したように資本金が1円以上あれば設立可能です。株式の発行、銀行融資を含め、認知度の高さを利用した資金調達がもっとも容易な法人でもあり、代表取締役を名乗れる代表者が有限責任であるのも特徴です。一方で、決算公告の義務があるなど、法律的な制約がもっとも多いのも株式会社の特徴です。

合同会社

新規設立法人の2割を占めるなど、近年注目の高まる合同会社は、新会社法によって誕生した新しい会社形態です。設立にかかる法定費用が約6万円で手続きを簡略化できるうえ、決算公告の義務がないなどシンプルに運営できるのが特徴です。ただし、出資者と経営者が密接な関係にあるため、第三者からの出資を受けるのが難しい一面があります。AppleやGoogleの日本法人が合同会社を採用しているのは、株式公開による出資を募る必要がないからだと考えられます。代表社員を名乗る代表者は有限責任となりますが、会社形態の認知度はまだまだ低いといえるでしょう。

法人化で無限責任から有限責任へ

ここまでの解説でおわかりのように、フリーランスエンジニアが法人化すると、すべての負わなければならなかった無限責任の個人事業を廃業して、法人格とともにリスクを分散する有限責任の代表者に就任する形になります。つまり、無限責任の個人事業主であれば、取引先に与えた損害の賠償、借入金の返済などはすべて事業主である個人が負うことになりますが、有限責任の法人代表であれば、出資分や会社の財産は戻ってこないとしても、役員報酬として得た個人の財産は差し出す必要がないのです。

だからといって、法人化すれば自身の責任が軽くなるというわけではありません。リスクを分散して大きな利益を得るのが目的の会社では、出資の有無を問わないステークホルダーが多数存在し、従業員を雇用することもあるからです。法人化の目的と、法人化によって得られるメリットを十分に吟味した上で会社設立を決断するのが重要です。

フリーランスが法人化するメリット

それでは、フリーランスエンジニアが法人化するメリットとはなんでしょうか？法人化する目的によってはメリットと言い切れない面もあるかもしれませんが、個人事業主との比較を交えて一般的な要素を紹介していきましょう。

役員報酬・退職金を損金計上できる

フリーランスエンジニアとして活動した個人事業主の収入は事業所得になります。つまり、収入から青色申告特別控除や経費を差し引いた金額が事業者の課税所得です。従業員を雇用していれば給与を経費計上できますが、事業者の給与という概念は個人事業主にはなく、退職金という概念もありません。

一方の法人の場合、オーナー会社であっても、代表者は役員報酬という形で会社から給与を受け取ることになるため、事業所得から役員報酬や退職金を経費として損金計上可能です。しかも、役員報酬は給与収入となるため、会社員と同等の「給与所得控除」の恩恵が得られます。

消費税の支払いが2年間免除される

個人事業主であっても、課税売上高が1,000万円を超えれば消費税の納付義務が生じます。納付のポイントとしては開業2期目以降の売上が関係してきますが、課税対象事業者となった時点で法人化すれば、さらに2年間の消費税の支払い免除が受けられる可能性があります。資本金が1,000万円以下であることが条件となりますが、この制度を利用すれば最大で4年間消費税の支払いが免除される可能性もあります。

社会的な信用を高められる

近年では優良なエージェントを活用できる環境が整っていますが、クライアントが法人であることの多いIT業界では、フリーランスが開発案件を直接受託するのは簡単ではないのも事実です。特に金融業界などにその傾向が見られますが、法人化していれば社会的な信用を高められるため、フリーランスでは難しかった案件も獲得しやすくなります。

資本金にもよりますが、創業融資をはじめとした資金調達がしやすくなるのも法人化のメリットであり、クレジットカードが作りやすくなる、各種ローン審査が通りやすくなるなど、代表者個人の社会的信用も高められます。

社会保険に加入できる

個人事業主が雇用した従業員であれば任意で社会保険に加入できますが、個人事業主本人や配偶者が加入するのは国民健康保険・国民年金が基本です。一方、法人化して会社を設立すれば、代表者一人のオーナー会社であっても社会保険への加入が必要です。代表者の考え方にもよりますが、より手厚い年金保障が期待できる厚生年金に加入できれば、将来的に安心できる点ではメリットだといえるでしょう。ただし、会社負担分を損金計上できるとはいえ、健康保険・厚生年金の金額負担は軽くありません。社会保険は法人化を決断するかどうかの重要なポイントにもなり得るでしょう。

決算期を自由に選べる

フリーランスエンジニアに限らず、すべての個人事業主は確定申告を済ませなければなりません。申告期間は2月16日から3月15日までが基本ですが、対象となるのは前年1月1日から12月31日までの収入であり、個人事業主の決算期は強制的に業務が慌ただしくなる「12月」になります。一方、法人化して会社を設立すれば、決算期をいつに設定するかは自由であり、後から決算期を変更するのも可能です。閑散期に決算を済ませる、収入の多い時期に決算して支払い負担を軽減するといったことが可能になります。

フリーランスが法人化を検討する理由

それでは、フリーランスエンジニアが法人化を検討する理由とはなんでしょう？社会的信用の得やすい法人を設立し、事業を拡大していきたいという方も少なくありませんが、もっとも多い理由として挙げられるのが「節税」です。しかし、法人には法人税がかかるはずです。本当に法人化によって節税効果が得られるのでしょうか？

所得税と法人税

事業所得という点では同じだといえますが、個人事業主には所得税、法人には法人税が課されますが、ご存知のように日本の所得税は累進課税です。所得税は課税所得が多くなるほど税率が高くなり、課税所得が695万超〜900万円以下が23%、900万超〜1,800万円以下が33%、1,800万超〜4,000万円以下が40%、最大で税率は45%にものぼります。それぞれの課税所得帯には控除金額が設定されていますが、税率は課税所得全体にかかるため、所得が多ければ多いほど負担は重くなります。

一方の法人税は、会社規模によって税率が決定されます。具体的には資本金1億円以下の中小企業であれば、年間800万円以下の所得の税率は15%、800万円超の分に関しては23.4%です。それ以外の大企業でも税率は一律23.4%に設定されており、株式会社、合同会社の形態を問わず税制の扱いは同一です。つまり、事業所得の大きい個人事業主であれば、法人化を検討するのは自然な流れだといえるでしょう。

フリーランスが法人化する適切なタイミングは？

フリーランスエンジニアが法人化を検討する理由はさまざまですが、いずれにしても所得税の負担が重く感じるまで事業が成長したのであれば、それが法人化を決断する適切なタイミングなのかもしれません。もちろん、支払う税金は法人税だけではないため、あくまでも目安になりますが、法人化を決断すべき基準となる要素を紹介しておきます。

課税所得・売上高で考える

まず、ひとつ目の基準となるのが「課税所得」です。上述したように個人事業主の所得税は900万円を超えた時点で33%に跳ね上がりますが、法人税の場合は800万円を超えた所得に23.4%の税金が課されます。つまり、課税所得が800～900万円を超えた個人事業主は法人化を決断すべきタイミングだといえます。

もうひとつは「課税売上高」です。課税売上高が1,000万円を超えた個人事業主には、消費税の納税義務が生じるからです。法人設立による消費税免除措置と、法人税による節税効果を活かすためにも基準にすべき指標です。

また、株式会社、合同会社のどちらを選ぶかに関してですが、上述したように税制や法律上の扱いはどちらも同じです。株式公開や資金調達で事業を拡大させる考えがあるなら株式会社を、節税をメインの目的とするのであれば合同会社がおすすめです。

まとめ

フリーランスエンジニアの法人化は、節税効果を含めたさまざまなメリットがありますが、それを享受できるのは個人事業主として十分な所得があることが大前提であるのも事実です。法人の場合は、どんなに赤字でも最低約7万円の均等割税金を支払う義務が生じるデメリットもあり、社会的信用が得られるといっても、エンジニアとしてのスキル、信用に値する人間性があってこその話です。税理士を含む信頼できる専門家に協力を仰ぎ、法人化する目的や将来的な事業の展望、メリット・デメリットを含めて総合的に判断するのが重要です。